IPv6 IPoE接続事業者数拡大とIPv6アドレス申請について

2012/11/22-1

9月に、NTT東日本/NTT西日本によるIPv6 IPoE接続事業者数拡大が発表され、現行3であった接続事業者数が最大16へと拡大する変更案が総務省に提出されています。

それに対するパブコメでのJPNICの意見として面白いものがありました。

「本件についてNTT東西に照会したところ」という部分から、「きいてないよーーー」的な臭いを感じますし、最後の「上記をご考慮いただきたいと存じます」からは「申請が通らない可能性もあるよ」的な雰囲気を感じなくもないです。

以下、意見書に書かれている内容です。

NTT東西のNGNで利用するIPv6アドレス空間の分配を受けていない新規IPoE接続事業者は、JPNIC JPNICやAPNICなどのインターネットレジスリに対してIPv6アドレスの分配を申請することなります。 インターネットレジスリでは、申請時点有効なIPアドレスポリシーに基づき、記載された客観的な要件を元に、分配行うIPv6アドレスの大きさを決定します。

(本日現在有効なIPアドレスポリシー)
JPNICにおけるIPv6アドレス割り振および当てポリシー
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01126.html


本件についてNTT東西に照会したところ、新規IPoE接続事業者が用意するIPv6アドレスのサイズは、既存IPoE接続事業者が用意した「/23」から「/30」へ大幅に縮小されたとの回答を得ました。

新規IPoE接続事業者が、現在の最小割り振サイズである「/32」を超えるIPv6アドレスの分配を受けるためには、既存のIPoE接続事業者と同様にこのポリシーに定められた割り当て数要件を満すこと、もしくは/32を超えるIPv6アドレス分配を必要とする技術的な理由がある根拠を示すことが求められます。

約款およびサービス仕様書の策定にあたっては、 約款およびサービス仕様書の策定にあたっては、上記をご考慮いただきと存じます。

特に大きな問題にならない可能性が高いとは思いますが、ひょんなことから公開されている資料を見て、「その視点はなかった」と思った今日この頃です。

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