JPNIC外とのIPv4アドレス移転が可能となる制度改定について
JPNIC外とのIPv4アドレス移転が6月3日より可能になるかも知れません。 昨日配送されたJPNICニュースメールに以下のようにあります。
◆ 報告事項2：IPv4アドレスの移転制度改定について
IP事業部次長の伊勢禎和より、IPv4アドレス移転制度の対象アドレスを、JPNIC管理下のIPv4アドレスから、今後はAPNICおよびAPNICとの移転を実施済みのレジストリ管理下のIPv4アドレスに拡大すること、またその制度の概要についての報告が行われました。
2013年6月3日より施行できるよう、今後理事会で必要な規則、文書類の改定を進めることとなります。
その他、「継続する諸業務に加え、2013年度に注力する事業内容についても説明を行いました。」として以下のように書かれています。
【IPアドレス事業】
資源管理業務：
ルーティングレジストリ業務：
- 過去の経緯を踏まえつつ、今後の情報管理のあり方を見据えたWHOIS登録情報管理方式の改善検討
方針策定・実装業務：
- 2012年度から開始したJPNIC経路奉行の安定的な運用
- リソース証明書を用いたルーティングセキュリティの取り組みを実験的に開始
- 国内移転、国外移転を含めた、IPv4アドレス移転制度の整備、調整を実施
- レジストリに返却されたIPv4アドレスの有効活用に関する議論の推進
【インターネット基盤整備事業】
情報センター業務：
普及啓発業務：
- インターネット基盤運営に関連する政策に関する情報提供の実施
調査研究業務：
- インターネット基盤(DNS、ルーティング、セキュリティ、IPv6の適切な普及に向けた情報等)への理解を深める定期的なセミナー等の開催
- インターネット基盤技術、特にリソースPKIを利用したルーティングセキュリティの適切な導入に向けて、各種調査および関連組織とのグローバルな調整を実施
- 歴史編纂の継続
JPNIC外とのIPv4アドレス移転制度の整備や調整と同時に、レジストリに返却されたIPv4アドレスの有効活用に関する議論も行われるようです。
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