IPv4アドレス競争入札事例

2011年2月にIPv4アドレスの中央在庫(IANA在庫)が枯渇し、その2ヶ月後にアジア太平洋地域のIPv4アドレス在庫も枯渇しました。 ヨーロッパ、中東、中央アジア地域のRIPE-NCCのIPv4アドレス在庫も、あと1週間ぐらいで枯渇しそうです。

日本では、JPNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇から1年以上が経過し、多くの企業がIPv4アドレスの確保で四苦八苦しているようです。 今年に入ってから、「IPv4アドレスを売ってくれる人、知らない？」という相談を何度かうけたりもしました。

このような状況の中、IPv4アドレスの競争入札が行われようとしています。

• 公益財団法人 都市活力研究所 : 所有財産売却に係る競争入札について(PDF)

今回、競売にかけられるのは133.155.0.0/16ですが、「ただし、2口に分割し、32,768個を一口として売却する」とあります。 申し込み期限は「2012年9月20日15時 必着」だそうです。

最終的な落札価格が公開されたり、決算報告書等から単価が推測できたりすれば、日本国内におけるIPv4アドレス売買価格の指標の一つになりそうな気がします。

海外におけるIPv4アドレス売買価格の例としては、昨年、NortelのIPv4アドレスをMicrosoftが1個11.25米ドルで落札した事例が世界中で参考価格として参照されています。 昨年12月には、米大手書店チェーンBordersのIPv4アドレスを、Cernerが1個12米ドルで獲得した事例も報道されています。

今年3月に京都技術研究所が「IPアドレス移転に関する公示」を出していたようですし、今後、このような動きは増えそうだと思う今日この頃です。

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