「Twitterのフォロワー数だけ金払え」と訴えられた事例
退職した社員が「Twitterのフォロワー数に応じた金額の支払え」と以前勤めていた会社から訴えられるという事例がNew York Timesで報道されています。 求められている金額は1フォロワーあたり1ヶ月2.50米ドル、退職時に1万7千フォロワーで8ヶ月分なので合計34万米ドルです。
NYTimesの記事によると、訴えられたNoah Kravitz氏は、2010年10月に4年近く勤めたPhonedog.comを退職しました。 問題となっているTwitterアカウントは、在職時はPhonedog_Noahで、退職後はNoahKravitzに変更されたようです(現在のフォロワー数は2万3千)。
Phonedog_Noahというアカウントは、在職中に業務として勤務時間に書き込みを行っていたアカウントであり、当時得たフォロワーなどのソーシャルメディアでのプレゼンスはPhoneDog Mediaが投資することによって得られた同社資産であるという主張です。
NYTimes記事は、この裁判はパートナーとしてPhoneDogサイト広告収入の15％と、ビデオレビューワおよびブロガーとして未払賃金を求めてPhoneDog Mediaのを訴えたことに対する報復である、というKravitz氏のコメントも掲載しています。
この事例そのものは色々と根の深そうな問題に見えますが、もし、この裁判で「フォロワーは資産である」という判決が出たら、結構影響が大きそうな気がします。 在職中に社名を表に出しつつ業務時間内にTweetを行っていて、その後退職した人というのは結構いる気がするので。
数を増やすだけならばひたすら相互フォローを行うことも可能といえば可能ですし、「数」としてユーザを見つつそれが裁判になっているということそのものに微妙に気持ち悪さを感じなくもないですが、その後がどうなるのか気になる事例だと思いました。
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